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借金と生活保護

 

生活保護が最近いろんなな物議をかもしていますが、その理由の多くは制度についての誤解があるかと思います。特に、借金と生活保護の併用についてはいろんな誤解があります。

 

たとえば、借金がある人は生活に困っている人だとは思いますが、生活保護の申請はほぼできません。生活保護の目的は、最低限の生活保障ですので、借金返済に使用される可能性がある場合は認められません。

 

生活保護の受給資格は、世帯収入が最低生活費を下回っていることであり、借金とは直接関係はないのですが、借入がある状態だと役所で申請を拒否される場合も多いです。もしも困ってしまう場合は、債務整理の手続きに入ることをオススメします。

 

また、一度生活保護を受けられるようになった場合でも、その後に借金をしたり判明したりした場合には支給がストップすることもあります。

 

それから、生活保護を受けるようになると債務の取立てがストップすると思っている人もいますが、いわゆる法律で定められた債務整理とは違いますので、そうしたことはありません。

 

債権者側が行ってはいけないのは生活保護費から返済を請求することで、あくまで生活保護費は生活のために使うお金であるということです。

 

実際には業者側も生活保護者からの回収は厳しいことをわかっているので、できれば債務整理を行ってほしいと考えています。双方にとってよい結果につながるので、返済が難しいと判断される場合は早めに債務整理手続きを取るべきです。

 

そして、借入を行う際に生活保護を受けていることを隠す行為はNGです。これは一歩間違えば詐欺行為になりますので、逆に訴えられてしまいます。返済能力も当てもないままに借金をすることは詐欺行為と受け取られますから、絶対に行わないようにしましょう。

 

借金の消滅時効期間は何年?

 

借金の消滅時効期間が取りざたされることは多いのですが、これについては5年か10年かということでよく問題が生じます。法律的には、貸主か借主のいずれかが商法上の商人である場合は、商事債権(商法522条)となるために5年、いずれも商人でない場合には一般的な債権となり10年(民法167条)となります。

 

これらは適用される法律が違うので、まずはどの法律を適用するかを判断します。ですから、消滅時効期間を考える際には、貸主や借主が商法上の商人にあたるかどうかが大切になるのです。

 

では、どのような人が商人にあたるのかと言いますと、わかりやすいのはサラ金・貸金業者などの場合で、これらは間違いなく商人になります。また、これらを行っている主体が個人事業主だったとしても、この場合は個人ではなく商人として扱われます。

 

少しややこしいのは、銀行や信用金庫といった金融機関です。銀行はお金を貸して利息を取るのも業務ですから、商人という扱いになるのですが、信用金庫の場合はその業務の本質が営利目的ではないという解釈がされているために商人として扱わないことになっています。

 

そのため、時効までに要する期間は10年となります。住宅ローンを展開する住宅金融支援機構(住宅金融公庫)の場合は会社ではないので、これも一般扱いで、時効期間は、10年になります。

 

また、保証協会の場合もこれは会社ではないので、通常の債権の時間と同様に10年となります。ただし、この保証協会が、商人である主債務者の委託によって保証した場合は、求償権は商事債権として扱われることになり、時効期間は5年となります。

 

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